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入退社時、育児介護休業等の継続給付、年度更新、算定基礎届等お手続きを代行させていただきます。
弊事業所では、紙媒体でしか受け付けてもらえない届け出または健康保険組合への提出以外は、電子申請にてお手続きを行わせていただいているため、ペーパレスで効率化、スピーディーをモットーに、クライアント様からのご提供も所定の連絡票に情報を入力等いただくことでご負担少なく、やり取りさせていただきます。特に給与計算業務を併せてご依頼いただくと、2カ月に1回の継続給付申請が失念することなくまるで自動的に給付が受けられるとお喜びの声をいただきます。なお、時間外・休日に関する協定届もセットでご依頼を承ります。
毎月の給与計算、年数回の賞与計算、残業代不払いにならない給与設計を実行させていただきます。
給与計算を承る際は、原則、日々の勤務状況がわかる出勤記録を共有にて、変形労働時間制を含めた時間外・休日・深夜労働の集計漏れや誤りが無いか、欠勤・遅刻早退の取扱いと有給休暇の消化の妥当性等を確認させていただき、適正な給与計算をご提案差し上げ、最終確認をお願いする段取りで進めさせていただきます。当該プロセスにて、残業適正設計や変更をご提案させていただきます。なお、昇給や算定基礎届での社会保険料変更や住民税反映・異動等も的確に行います。従業員様には、原則給与・賞与明細書はWebで提供させていただきます。
従業員の採用、職業訓練受講などで受給の可能性のある返済不要助成金を提案、コンサルティングさせていただきます。
及び腰の社労士が多い助成金申請代行について、弊事業所では積極的に仕組みの提案と申請をお勧めさせていただきます。なぜなら、雇用保険料という財源を支払っている=当然受給の権利があるものだからです。しかしながら、その権利行使をしなければ、また、要件が合致しなければ助成金を受給できないのも現実です。それらのハードルをクリアして、現実に助成金額が着金するというゴールまで伴走させていただきます。なお、同時に給与計算業務を委託していただけると最もカンタン、スムーズに助成金申請を進めることが可能です。
助成金受給対応・従業員の適応感が高いワークルールをデザイン、作成・改定させていただきます。
弊事業所の就業規則作成や改定は、ニーズや目的に応じて承っております。すなわち、助成金が受給できることをゴールとするものから、クライアント様組織での従業員様の働き方をポジティブに創造して、定着率を向上、運用されることをゴールとするものまで、幅広く対応させていただくことが可能です。就業規則は、労使双方の権利義務を明文化するものですが、対等であるべきところと組織を守るべきところの両方を兼ね備えるよう手立ていたします。
東京産保メンタルヘルス対策促進員として、従業員規模に基づく対策を提案、実施させていただきます。
厚生労働省の外郭団体の労働者健康安全機構下位組織・東京産業保健総合支援センターで、メンタルヘルス対策促進員を2016年から委嘱され、担当割当ての企業様に訪問等支援を行う中で、メンタルヘルスケアの基本的考え方の4つのケアの「ラインケア」との親和性や共通項があるハラスメントとメンタルヘルス対策について、体制構築やPDCA等アドバイスや研修講師を務めさせていただいております。
最低賃金・残業・36協定・有休等抵触・社保未適用等の対処、対応等代行、他労務相談対応させていただきます。
労基署は、定期・申告/臨時・災害時監督を行い、日本年金機構は約4年に1回定期的に調査を行っています。各調査通知は、クライアント様にとって、まな板の上のコイといった状況になりますが、そんな中でも現状把握と調査までに実行できることを即対処し、是正勧告を最小限に止められるよう指導とアクションを行います。ご希望に応じて、同行や立会いを行い、クライアント様に寄り添い、代弁いたします。
また、日々のお困りごとやお悩みを伺って、複数の改善案をご提案差し上げます。
理想人財からの応募、選考基準に合った人財を採用して定着するための支援、コンサルティングをさせていただきます。
人出不足が叫ばれて久しいですが、求職者が売り手市場ではなく貴社が売り手であること、また労働条件が求職者の意思決定の最重要事項でないことなどをご認識いただきつつ、どんな方を採用したいか(ペルソナ設定)、その方を選び抜くにはどうしたらよいか(選考基準策定と求人票作成のノウハウ、選考質問と優秀回答・採点基準等作成)、どのような段取りで、誰が行うのか等々の選ばれる組織になるべく、採用スターメソッドを活用展開して支援させていただきます。
協会けんぽや健保組合の銀の認定、経産省の健康経営優良法人認定を支援、コンサルティングをさせていただきます。
従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践するのが健康経営の概念。この認定を取るためには、従業員の現在の生活習慣を把握し、健康経営メニュー創造およびその実践、実績が必須です。もとより、実績報告もエビデンスを添付し、記録などが煩雑多岐にわたるなどハードルがありますので、必要なメニュー等コンサルティング、それらをこなすためのヒントのご提供やご提案などの伴走支援をさせていただきます。
HP制作、製造機械バージョンアップ、新事業展開等経産省の補助金申請支援をさせていただきます。
どうぞ新ビジネスのアイデアをご披露ください。昨今の人手不足からロボットを導入する事業も可能です。その上で、既存事業の強み弱み、新事業への展開、ビジョンなどをアウトプット、言語化しつつ、マーケティングリサーチした結果を事業計画書に落とし込ませていただきます。他社との差別化、貴社自身のビフォーアフターが明確であり、それに対する数値的根拠をもって、説得力がある事業計画書に仕上げて参ります。また、補助金は、申請はWeb上で行わなければならないため、その申請自体も伴走支援を行わせていただきます。